コワーキングスペース/シェアオフィス/貸会議室利用規約
株式会社サキモト(以下「当社」という。(は、当社が運営する「SAKIMOTOビルなんば駅前」(以下「当施設」といいます。 利用規約(以下「本規約」といいます。
第1条(サービス内容)
1.本規約は、本施設において当社が提供する以下のサービス(以下、総称して「本サービス」といいます)に共通して適用されるものとします。 1. 一時利用サービス(ドロップインサービス)
2.月次サービス
3.その他当社指定サービス
2.当社は、本サービスを運営するにあたり、個々のサービスの契約約款、利用上の注意事項等(当社ウェブサイトへの掲載を含みます)、各種規定(以下「諸規定」といいます)を遵守します。 )が確立されるかもしれない。 本規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合には、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
1.「本施設」とは、当社が運営する以下の施設をいいます。
2.施設名:崎元ビルなんば駅前 2F・3F・4F
3.「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込む法人または個人をいいます。 (これは契約者のゲストにも適用される)。
4.「利用申込」とは、利用者による本サービス利用の意思表示(口頭、書面、オンライン等を問いません)をいいます。 意思表示をすることにより、本規約に同意したものとみなされます。
第3条(本規約の追加変更等)
1.当社は、当社の判断により、本規約を随時変更することができるものとします。 2.本規約を変更する場合は、掲示板またはホームページにて告知します。
3.変更後の本規約および諸規定が掲示板または当社ウェブサイトに掲載された後に本サービスを利用した利用者は、変更後の本規約および諸規定に同意したものとみなします。
第4条(当施設の営業時間等)
1.当施設の営業時間および定休日は、原則として次のとおりとします(以下「営業時間」といいます)。
2.一時利用サービス(ドロップインサービス)
営業時間平日9:00~21:00
土・日・祝 9:00~21:00
不定休
3.マンスリーサービス(レンタルオフィス)
営業時間
日曜24:00~土曜23:59は終日利用可
不定休
4.2F(オープンスペース)
営業時間日曜日から土曜日
終日利用 9:00~21:00
2023年11月末までのキャンペーン期間中の営業時間は以下の通り。
不定休
*エントランスドアは21:00に施錠
*2023年11月末までのキャンペーン期間中は、18:00にエントランスが施錠されます。
5.やむを得ない事情により営業時間の変更、臨時休業日を設ける場合は、施設内の掲示または当社ホームページにて利用者に通知するものとします。
6.利用者は、利用申込時に選択した本サービスの利用プラン(以下「利用プラン」といいます。 お客様は、利用プラン毎に当社が定める利用料金(以下「利用料金」といいます)を当社に支払うものとします。
7.利用料金の支払いは、当社が別途定める方法によるものとします。 8.一旦納入された利用料金は、申込の取消、無効、利用資格の取消等、理由の如何を問わず返還いたしません。
第5条(インターネット環境提供サービス)
1.当社は、利用者に対し、本施設においてインターネットに接続可能な環境を提供します(以下「インターネット環境提供サービス」といいます)。
2.利用者が当社の提供する回線を利用してインターネットに接続した場合、以下のトラブルについて当社は一切の責任を負いません。
1.インターネット上のウェブサイトの適合性
2.インターネットを通じて利用可能なシステム・プログラム、ファイル等の安全性
3.インターネット上のエラーと不具合
4.インターネットが利用できなかったことによる損害
5.インターネットを利用した個人情報・機密情報の漏洩 6.インターネットを利用した外部からの不正アクセスや改ざん。 7.その他上記項目に関するトラブル等
3.当社は、業務上必要があると判断した場合、またはやむを得ない事由が生じた場合には、インターネット環境提供サービスを一時的に中断することがあります。
4.当社の責に帰すべきか否かを問わず、当社が利用者に対してインターネット環境を提供できなかった場合、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 当社は、利用者に対していかなる賠償責任も負わないものとします。
第6条(コピー機利用サービス)
1.利用者は、当社が施設内に設置する複写機(以下「複写機」といいます。 2.コピー機を利用する場合は、当社の定めるコピー機利用料金を支払うものとします。
3.利用者が故意または過失により複写機を毀損、汚損、紛失した場合、利用者は当社に対しその損害を賠償しなければならないものとします。
4.利用者が本コピー機を使用する際、当社の責によらず、利用者の操作ミス、本コピー機の使用不能、故障、または本コピー機が使用できない場合があります。 万一、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は利用者に対して損害賠償の義務を負わないものとします。
第7条(機材レンタルサービス)
1.利用者は、当社の施設において、当社の所有する設備(以下「設備等」といいます)を利用する場合には、利用目的を明確にし、事前に当社に届け出るものとします。 (申込状況等により、ご希望に添えない場合があります)。
2.利用者が故意または過失により設備等を破損、汚損、紛失した場合、利用者は当社に対してその損害を賠償しなければならないものとします。
3.機器等のご利用に際し、当社の責によらない操作ミス、機器等の利用不能または故障、その他機器等を利用できない事由により、利用者が機器等を利用できない場合があります。 たとえあなたに損害が生じたとしても、その損害賠償を請求することはできない。
第8条(禁止行為)
1.利用者が、本サービスの利用(本規約等に定めがない場合であっても、本サービスの利用)に際して、本規約、諸規定又は以下の各号のいずれかの条項に違反した場合(当社又は他の利用者に迷惑を及ぼしていると当社が判断した場合も含みます。)利用者に対して違反行為の是正を求めたにもかかわらず、合理的な期間内にこれに応じない場合。 違反が是正されない場合、利用資格を剥奪され、施設からの退去を求められることがあります。 また、利用者は、当社に対し、当社が被った損害相当額(直接損害、間接損害、間接損害の合計額)を支払うものとします。
損害賠償に加え、間接損害や逸失利益も含まれる。 ).
1.他の利用者に迷惑を及ぼすと当社が認める行為。 2.当施設内またはその周辺において、著しく粗野または乱暴な行為、または威力を用いて当社または他の利用者に迷惑を及ぼす行為。 ユーザーや第三者に不安を感じさせる
3.当施設内での銃器の取り扱い
4.騒音、振動、臭気等を発し、他の利用者に迷惑を及ぼすおそれのあるものを施設内に持ち込むこと。
5.施設内での喫煙
6.施設内の共有スペースを占有し、または物品を置くこと;
7.当施設内において、当社の事前の承認を得ずに営業活動、宗教活動、政治活動等を行うこと。
8.小売業や医療サービス業など、第三者が頻繁に立ち入る可能性のある事業を施設内で行うこと。
9.情報商材の販売に関する業務。
10.風俗営業
11.マルチレベルマーケティングおよび類似のビジネスの実施
12.賭博および賭博関連業務の遂行
13.当社または当施設の名誉または信用を毀損する行為。
14.当施設に居住または滞在すること
15.その他、当社が不適切と判断する行為または業務を行うこと。 16.本施設の賃貸人の定める規則に違反する行為。
2.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに利用資格を取り消すことができるものとします。
1.利用者が法人の場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、またはこれらに準ずる破産手続開始の申立てをする場合、または申立てを受けた場合;
2.本サービスの利用により発生した利用料金その他の費用を当社に支払わないとき。
3.第10条第1項または同条第2項の規定に違反していることが判明した場合
4.その他、前各号に準ずる重大な事態が発生した場合。
第9条(免責事項)
当社は、本サービスの運営に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者に対して損害賠償義務を負わないものとします。
第10条(反社会的勢力の排除)
1.利用者は、自己及び自己に同伴する利用者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。 に該当しないことを宣言するとともに、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 2.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員等を不当に利用していると認められる関係を有すること。
4.暴力団員等に資金や便宜を供与する等、関与していると認められる関係を有すること。
5.役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1.暴力的な要求
2.法的責任を超えた不当な要求
3.取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為。
4.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
3.当社は、利用者が本条第1項および第2項に違反した場合、何らの通知その他の手続を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。
4.前項に定める解除は、当社が利用者(利用者が所属する法人を含む)に対して損害賠償を請求することを妨げるものではありません。
5.本条第3項により契約が解除された場合、利用者及び法人利用者の関係法人は、当社に対し、契約の解除に基づく損害賠償その他の請求をすることができるものとします。 はできない。
第11条(不可抗力)
天災地変、法令およびこれに準ずるものの改廃・制定、官公庁の処分・命令、輸送機関・倉庫業者による保管中の事故、通信回線事故、納入業者の債務不履行、食中毒等の疾病、緊急事態。 当施設内での人身事故等の不可抗力により、当施設の運営を停止し、利用者に本サービスを提供できなくなった場合、利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条(本サービスの提供の停止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします:
1.設備の故障等により十分なサービスが提供できないと当社が判断した場合。
2.本施設及び本施設が所在する建物の定期点検等を実施する場合。 3.緊急点検、設備保守、工事等でやむを得ない場合。 4.火災、停電、天災、法令またはこれに類する規制がある場合。 改正、廃止、制定
公的機関の処分・命令等の不可抗力、その他当社の合理的な支配が及ばない事由により、本サービスの提供ができなくなった場合。 5. 電気通信事業者が電気通信サービスを停止または中止した場合、または当社が電気通信サービスを提供できなくなった場合
6.その他、当社が営業停止を必要と判断した場合。
2.当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、利用者は、本サービスの提供の継続その他本サービスの提供の停止により生じた損害の賠償を請求することができないものとします。.
第13条(本サービスの提供の終了)
1.当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2.当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、利用者は、本サービスの提供の継続その他本サービスの停止により発生した損害の賠償を請求することができないものとします。 マス。
3.当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を終了する場合、同項所定の通知があった日の属する月の翌月末日をもって本サービスの提供を終了します。 オファーは終了する。
第14条(損害賠償)
本サービスの利用に際し、利用者の責に帰すべき事由により当社または他の利用者に損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。 また、弊社に何ら迷惑をかけるものではありません。
第15条(個人情報)
1.当社は、本サービスの申込みまたは利用を通じて知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます)について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守します。 慎重な管理者の注意をもって管理されなければならない。
2.利用者は、当社が利用者の個人情報を以下の目的の範囲内で利用することに同意します。
1.利用者が希望する各種サービスを利用者に提供すること。
2.本サービスの運営上必要な事項を利用者に通知すること。 3.本サービスおよび当社製品の改善のための各種アンケート調査の実施
4.本サービスの利用状況や利用者の属性等に応じた新たなサービスの開発。
5.関連サービス・商品に関する情報提供
3.当社は、本サービスの提供に関する業務を第三者に委託する場合があります。 この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲内において、利用者等の個人情報を業務委託先に取り扱わせることができるものとし、利用者等は予めこれを承諾するものとします。
4.当社は、前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者等の個人情報を第三者に開示または提供することがあります。 1.利用者または公衆の安全を守るために緊急の必要がある場合。 2.裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分がある場合、または法令により開示を求められた場合。
3.本サービスの運営を維持するために必要不可欠であると当社が判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合。
第16条(その他)
1.利用者は、当施設の所在地、電話番号、FAX番号等を自己の所在地、電話番号、FAX番号等として名刺、チラシ、パンフレット、ホームページ等に記載することはできません。 ただし、当社の事前の承認を得た場合はこの限りではありません。
2.当施設内における利用者の物品(以下「動産」という)の管理は、利用者自身の判断と責任において行うものとし、当社は物品(レンタルロッカー内の物品を含む)の紛失、盗難、滅失、毀損等について一切の責任を負いません。
3.当社は、施設内に残された動産(忘れ物、紛失物を含む)を、当社の判断により、いかなる方法でも処分することができるものとします。
第17条(協議事項)
本規約の解釈に疑義が生じた場合または本規約に定めのない事由が生じた場合には、当社と利用者は誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第18条(準拠法等)
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2.本規約に関する訴訟は、当施設の所在地を管轄する裁判所に提起されるものとします。 以上
[Additional provisions]
1.本規約は、2023年10月1日より発効する。
2.当社は、必要に応じて本規約を改定します。
3.本規約の履行に関し、必要な事項は当社が別途定めるものとします。
4.当社が本規約を改定した場合、利用者は、改定日より改定後の本規約に従うものとします。